熟成した市街地内の画地については、その面する街路の上に路線価（評価額）が付設されています。
その街路に面する標準画地は、その価格をもって課税価格とされるものです。
この価格は、対象地の所轄税務署（通常、資産税課）において路線価表を閲覧することにより調査します。
また、各地方の税理士会などにおいてその写しを発行していることがあり、その資料により調査することもできます。
地価公示制度による標準地価格です。
本法に関する事務の所掌は建設省でしたが、昭和四十九年六月の国土庁の発足に伴って、所掌は国土庁に移行し現在に至っています。
第一回の地価公示は、東京、大阪および名古屋の大都市圏の九七〇地点に過ぎませんでしたが、平成五年度は、二〇、五五五地点となり全国をカバーしていと現地調査します。
地価公示は、毎年一月一日を価格時点とし、対象となる標準地は、その地域で位置、面積、形状など最も通常と認められる地点が選ばれます。
結果は、比較に便利なように一平方メートルあたりの価格で表示し、毎年三月下旬官報に掲載されるとともに、各市町村で一般の閲覧に供されます（表８参照）。
この価格に準じたものとして七月一日を価格時点とする基準地価格があります。
公示価格は、国土庁の附属機関である土地鑑定委員会が、各標準地に対して二人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その結果を審査し決定されます。
地価公示の標準地の価格などが公示されますと、次のような効果が発生します。
不動産鑑定士等は、地価公示の対象区域内の土地について鑑定評価を行う場合においてその土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければなりません。
公示価格を規準とすることは、対象地の更地としての価格を求めるに際して、対象地とこれに類似する、または二以上の標準地との位置、地積、環境などの比較を行い、その結果に基づき標準地価格と対象地価格との間に均衡を保たせることをいいます。
土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、地価公示の対象区域内の土地をその事業の用に供するため取得する場合、対象地の取得価格を定めるときは公示価格を規準としなければなりません。
収用委員会は、収用に係る土地に対する補償金額を算定するとき、事業認定の告示のときにおける相当な価格に権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて算定します。
地価公示の対象区域内の土地についてこの相当の対価を算定するときは、公示価格を規準として算定した対象地の価格を考慮しなければならないとされています。
地価公示の対象区域内において土地取引を行う者は、公示価格を指標として取引を行うことに努めなければなりません。
地方公共団体、土地開発公社などは、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づいて、地価公示の対象区域内の一定の土地を有償で譲渡しようとする土地の所有者などが都道府県知事に届出または申出した土地を買い取ろうとする場合、公示価格を規準としなければなりません。
都道府県知事は、地価公示の対象区域内の土地について国土利用計画法の規定に基づいて基準価格を算定する場合、公示価格を規準として算定しなければならないとされています。
土地基本法第十六条の公的土地評価の適正化などの規定をふまえ、土地の相続税評価および固定資産税評価については、公示価格を基準として、その一定割合程度を評価割合として評価が行われます。
右のうちおよびは、制度発足時には存在しなかった効力であり、公示価格は年々その重要性のウェイトを増しています。
この標準地価格は、ある地域の時価をあらわすものとして最も信頼性の高い価格といえます。
公法上の制約規制不動産の価格は、最有効使用を前提として把握される価格が標準となりますが、この場合の使用の限界の一つに法的な制約規制があります。
法的な制約規制は、相隣関係などの私法上のものと公法上のものに分かれます。
公法上の制約規制は土地そのもの、または建物の用途、構造、面積、高さなどに具体的に関連し、建設費や利用効率に関係して不動産価格に影響します。
これらの公法による制限は、きわめて広範多岐にわたっています。
都市計画法、建築基準法、国土利用計画法などの内容を十分に理解するとともに、現実の適用の状況も調査することが要請されます。
宅地の現地調査。
宅地の現地調査においては、対象地および取引事例の所在する用途的地域の地域要因の把握、対象地についてすでに収集した登記簿謄本、公図写などと現況の照合、宅地価格を形成している個別的要因を調査するなど盛りだくさんの作業があります。
地域要因については、対象地の立地に応じての各事項について的確に調査します。
対象地の状況宅地の個別的要因は、直接的に対象地価格を形成していますので、対象地の状況は見落としのできない重要な調査となります。
ここでは、各種別の宅地に共通する価格形成要因である住宅地の個別的要因の調査事項について次に記します。
地勢、地質、地盤等－地勢は平たんが基本となり、傾斜地は一般にマイナスです。
住宅地においてはゆるやかな南、東南傾斜はプラス要因となることがあります。
地質・地盤は、その上の建Ⅳ物の建築費に関係し価格に影響します。
日照、通風および乾湿－住宅地の効用は、快適性にあります。
日照などは居住の快適性に大きな影響を与えます。
対象地の周囲の状況、例えば南側での中高層建物の存在は大きな減価要因です。
また高台に立地することはプラス、低地で付近に河川が所在する場合はマイナス要因です。
間口、奥行、地積、形状等、宅地の間口の一般に広いほど価格を上げますが、奥行とのバランスには注意を要します。
地積は近隣地域の一般的規模が標準となります。
過大地積は、標準画地とするための減歩などで単価は低下します。
ただし事務所ビルが連たんする高度商業地域などでは、大規模ビルの優位性からマイナスとならない場合があります。
形状は、その上の建物が利用しやすいことが必要で、長方形が標準となり、三角形、不整形などはマイナスとなります。
高低、角地その他の接面街路との関係－対象地が接する街路の状況とその関係位置は、重要な価格要因です。
街路については、その接し方、公私道の別などを的確に調査します。
私道の場合は、その所有者、負担の有無、利用の継続性などを把握します。
角地、二方道路など街路に接する部分が長いことは、一般にプラス要因です。
対象地と街路との高低差は、通常マイナスで特に商業地では著しいことが認められます。
接面街路の幅員、構造等の状態－街路の幅員は、対象地の容積率や自動車利用などに関係し価格に影響します。
一般に、幅員が大きいことはプラス要因ですが、大型自動車の通行による騒音によりマイナスとなることもあり実態に即して判断すべきでしょう。
街路の舗装などに接面する宅地の価格に関係します。
接面街路の系統および連続性対象地前の街路の状況は良好でも、行き止まりであるとか路地状の小幅員の道路にしか通じていない場合、マイナス要因となります。
逆に主要道に連続する場合はプラスであり、このように街路については、その系統および連続性に十分注意すべきです。

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